・許諾理由その1:雇用状態は維持すべき
もっとも大きな「受け入れるべき理由」は、雇用状態を維持できること。減給されてもタダ働きではない。特に仕事そのものが好きな場合は、多少の減給など判断材料においては二の次に出来る(要は人生の決断はお金だけが決め手ではない、ということだ)。さらに昨今の雇用情勢では、解雇されてしまうと、よほどのスキルか幸運の持ち主で無い限り、今より良い条件で(別の場所で)再雇用される可能性は無きに等しい。

・許諾理由その2:会社に貸しを作れる
減給を受け入れることは、それだけ会社に対して「貸し」を作ったことになる。将来景気が回復すれば、会社に対する忠誠心が評価されるかもしれない。また、金銭以外の交渉においても有利な切り札となりうる(有給休暇への融通など)。

・許諾理由その3:自分の行為が同僚を助けたかもしれない
減給を許諾することで会社の人件費の負担が減り、それが巡り巡って自分の同僚の首を維持することに貢献しているかもしれない。何億ドルものボーナスを受け取ったアメリカの保険会社や金融機関の重役幹部たちが「仮にボーナス受け取りをしなければ、何人の社員の首が飛ばずに済んだか」を考えれば理解も出来よう。

・拒否理由その1:減給の申し出は自分の「おサイフ事情」だと許容し得ないかもしれない
減給は自分自身だけでなく愛する家族にも大きな影響を与える。家庭内のおサイフ事情とよく相談し、減給後の手取りが「どうしようもないほどに足りない」のなら、すぐその場で退職を決意するか、新しい仕事を見つけるまで「一時的に」減給を受け入れるかを選ぶことができる。

・拒否理由その2:減給は「評価減」にもつながりうる
給与体系次第でもあるが、手取りの減少は自分自身の会社内における「マイナス評価」とも受け止められる。言い換えれば「経歴に傷がつく」かもしれない。ただ、将来的にも雇用する側が同じ(つまり同じ会社に継続して勤務するの)であれば、辛い時に一緒に耐えてくれたことを上司は(好意的に)覚えてくれるはずだから、あまり心配は要らない。

・拒否理由その3:給与水準が元に戻るには相当の苦労を要する
給与水準のアップには並々ならぬ努力が必要。それはこれまでの経験から十分に理解できるはず。そのプロセスを再度踏まないと元の水準に戻せないこと、そして今回の減給が短期的ではなく中長期的に見て、自分の生涯年収にどれほどの足かせとなるかを考えた方が良い(減給後の水準が、自分が属する業種の平均より下だった場合は特に熟考すべき)。また、そもそも論として「従業員の減給」が経営者にとっては最後の手段に等しい行為である以上、相当会社そのものが行き詰っており、経営状態の回復には少なからぬ時間を必要とすることも理解しておかねばならない。